総量規制とは?

貸金業法における総量規制について

消費者金融やクレジットカードなどでお金を借りる、またキャッシングサービスを利用する際に収入証明の提供を求められたという人もいるかと思います。

これは貸金業に定められている総量規制によって決められている事です。 総量規制を簡単に説明すると「年収の三分の一までしかお金を借りる事が出来ない」という物で、それに付随して審査を行う事や審査の際に信用情報を確認する事など付随が定められています。

この三分の一というのは借りているお金の総額で、多重債務の方であれば総額が三分の一という事になります。またキャッシングやカードローンはあらかじめ限度額を決めて自由に借り入れが出来るという仕組みですが、この場合借りている金額ではなく限度額で計算します。

この総量規制においては特例や例外、また対象外が定められています。 総量規制の対象になるのは「個人向けで担保が無い」ローンです。個人の信用に貸すカードローンやキャッシングなどは対象になりますが、不動産担保ローンや企業や法人向けのビジネスローンは対象外になります。

また無職でも専業主婦の方は収入が無い一方で利用する頻度が高いという事で、特例として配偶者の年収とまとめて計算するという制度が存在します。 そしてこの総量規制というのは貸金業法によって定められている法律であり、銀行を統括する銀行法には影響がありません。

なので、カードローンやキャッシングでも銀行が行う物は対象外になります。 その為最近では、銀行が行うカードローンを「銀行系」というジャンルでくくる事もあります。 銀行系は総量規制の対象外ですが、だからと言って審査がないわけではありませんしむやみやたらと貸す訳では有りません。

総量規制の三分の一というのはある意味「法律で決められた返済限度額」なので、銀行系でもある程度この基準が用いられます。また専業主婦や無職への貸し出しも可能ですが、規制が無くても収入がないのは確かなのでこちらも厳しくなってしまうのが現状です。

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